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販売所からのお知らせ

2009/06/24:有機表示問題について

既に周知のとおりJAS法の改正により、来る4月より、農産物の表示方法が法律の規制を受けることになりました。これに伴い、 たとえ有機栽培で作られた農産物であっても、登録認定機関による認証を受けないと、「有機」という表示が出来ないことになりました。 この有機表示問題に関して(財)慈光会では次のように考えております。  

慈光会は、梁瀬義亮前理事長が昭和34年(1959年)に 農薬の害に気づき、「狂気」「ノイローゼ」と言われながらも、農薬の危険性を訴え続け、完全無農薬有機農法を実践してまいりました。

そして、1971年に、国から財団法人の認可を受けたのですが、その「定款」の目的の項に
「この法人は農薬と化学肥料を用いない健康農法の研究と実践により無毒かつ健康な農作物を生産、供給すると共に、その成果を提示して 農薬公害問題解決の糸口をつくることを目的とする。又、この健康農法の研究及び普及。」と記されております。

この財団法人という立場を鑑みますと、慈光会の農産物は全て間違いなく完全無農薬有機栽培によるものですから、ここに新たに第三機関 の認証を受ける必要性は無いことになります。

しかしながら、認証を受けませんと、法律的に「有機」という表示は使えません。そこで、慈光会では「有機農法」と云う表示の代わりに、故梁瀬義亮前理事長の著書の題名「生命の医と生命の農を求めて」から、暫定的ではありますが、「生命の農法」と表示させて頂くことに致しました。このような経緯で表示は変わりますが、慈光会の栽培方法は従来と全く変わらぬ、「完全無農薬有機栽培」です。どうぞよろしくご了承くださいますようお願い致します。

尚、箱書き(みかんや八朔など)には「有機」と記せませんが、お知らせやインフォメーションなどに「有機」と記すことは法律に規制されませんので、「有機」という表現を従来通り使用致します。この点も併せてご了承下さい。

農産物はまず第一に何よりも安全で、栄養に富み、食べた人の健康を支えるものでなければなりません。農業を営利目的の場にしてはいけないのです。 昔から「農業は土作り、土作りは人づくり」と言われてきました。有機農法の実践を支えるものは「人」です。そして人と人の信頼関係が有機農業の 基本です。

慈光会では梁瀬義亮前理事長が設立趣意書に綴った精神を純粋に受け継ぎ、そして実践し続けたいと考えております。

今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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